ハローワークに相談をする場合
派遣社員の場合、突然契約を切られてしまうということもあります。もちろん、事前に通知はしなければいけませんが、派遣業法や労働基準法を無視をするような企業、派遣会社もたくさんあります。本来であれば契約を途中で解除する場合、２週間前には通知をしなければいけないことになっています。それを無視する場合には、解雇予告手当に相当する金額を支払わなければいけないということになります。この事実をハローワークに通知しなければいけないにも関わらず、派遣会社にはとても不利なことになるので、ハローワークに提出をする書類に虚偽の内容を記載するあくどい派遣会社もあります。派遣社員本人がハローワークに書類に虚偽の内容が記載されていることを伝えても、確認をして派遣会社が相違なし、ということを伝えられれば、証拠があっても書類は通ってしまいます。ハローワークは虚偽の内容を是正させるという役割も持っているはずです。キチンとした対応をしてくれないのであれば、虚偽の内容が記載されていたとしても相談をすることすらできなくなってしまいます。どうすることがベストなのかということも検討をしなければいけません。弱者の味方であるべきですし、正しい記載内容に修正をさせるべき、と言えるでしょう。残念ながら監督をする機関がない、というのも問題です。厳しい監査を受けて不正が起こっていることが分かれば、責任者を追究するということも必要になってくるのかもしれません。虚偽の内容がそのまままかり通ってしまうというのはとても恐ろしいことです。今はどこの企業でも監査を行う機関があるので、公的機関は民間企業以上に厳しい監査を行うべきでしょう。そこまで厳しくしなければ、虚偽の内容が通ってしまうというリスクが高まってしまいます。本来であればあってはならないことなのですが、修正もせずにそのまま間違いが通るというのは労働者の権利を犯していると言えるでしょう。